外国人介護福祉士は介護業界の人手不足を改善してくれるのか

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2016年の11月18日に外国人介護福祉士の就労を全面的に解禁する事が参院本会議で賛成多数で可決しました。

今まではベトナム、フィリピン、インドネシアの3ヵ国の身が、介護福祉士の国家資格を認められていましたが、今回の入管法改正により、3ヵ国に限らず、全ての国の出身者に機会が与えられるようになりました。

この法案は、1年以内を目途に施行される事が予定されています。

将来的な介護職員の人手不足を補う事を見越した改正とされています。

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介護業界の人手不足が改善されるのか

抜本的な解決策になるかは現段階ではな何とも言えない…と思います。

実際に日本で介護士として働きたい外国人がどれだけいるのか分かりませんし、日本で働くために最初だけ介護職員として就職して、資格を取得せずにに姿をくらませる…といったリスクもなくはありません。

また、資格を取得した後も継続して働き続けてくれるといった保証もやはりありません。

人手不足の職種には、何らかの原因があります。

介護職の場合は、やはり待遇の悪い職場が多いと言えます。全ての職場が悪いとは言いませんが、ブラック寄りの職場が目立つのも事実です。

そうなると、日本人同様にブラック寄りの職場には外国人介護福祉士は寄り付かず、待遇の良い職場で日本人の介護士と限られた採用枠を争う結果になる可能性もあります。

待遇の改善が据え置きになる可能性もある

外国人就労者を人手不足の業界に斡旋させる事の最大の心配事は、安価な労働力と位置付けて職場の待遇の改善が止まったり、悪化する可能性になります。

日本人を雇えなくても安い賃金で雇える外国人介護福祉士を雇えば良い…何て事になったら、より人手不足が加速する可能性もあります。

また、言語の壁だったり、仕事に対する姿勢なども現段階では不安な要素になります。

ブラック企業が運営しているような介護施設が、賃金の安さから外国人介護福祉士を雇って、研修もケチるようなことがあれば、サービスの質が大幅に下がり、事故の発生も大幅に上がる可能性もあります。

国がしっかりと管理して、外国人介護福祉士を雇用する場合は、研修や職場環境がなどが整っているかどうか監視する体制が整えられるなら良いですが、そうならない場合は…介護業界全体のサービスの質が落ちる可能性もあります。

大手の競争が激しい施設程に日本人が中心の職場になる可能性が高い

競争が激しい地域の場合は、サービスの質も非常に大切になります。

外国人の介護職員が多い施設と日本人中心の介護施設…両者を比べた場合は、基本的には後者を選ぶ利用者の方が多いと言えます。

そのため、競争が激しく、利益を稼げる施設程に競争で勝ち抜くために、外国人よりも日本人の介護士を雇うことが考えられます。

逆に前述したように、体力がなく、待遇が悪い介護施設の場合は、外国人介護福祉士で補おうとする方向に動く可能性があると言えます。

結果的にブラックな介護施設が外国人介護福祉士を上手く利用…なんて結果になる可能性もあります。

また、施設側の外国人介護福祉士を受けいれる体勢が悪ければ、諸外国にも伝わるので、結局は外国人からも見放される可能性もあります。

実際にどのように施行されて行くかは不透明なところですが、介護業界の待遇や質を下げるような事にはならないことを祈りたいと言えます。

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