介護施設に対する抜き打ちの実地指導が増えた場合の負担

4c524471b24117357cef8a0cbd162478_s

厚労省は、介護施設に対する抜き打ちの実地指導をしていく方針を示していますが、実際に事前予告なしの実地指導が行われるようになった場合の、介護職員の負担はやはり重くなるのでしょうか?

個人的な意見を言えば、役職なしの介護職員やパートの介護職員の場合でしたらそれ程負担が増える事はないと思います。

ただ、実地指導介護施設内の設備状況だけではなく、利用者個人の記録、契約書、デイサービスの使用状況、事故報告書なども確認することになるので、日々のヒヤリハットの記録、衛生管理の徹底などはより厳しくなる可能性はあります。

なお、相談員や施設長、ケアマネジャーの場合は、何時抜き打ちの実地指導が来ても良いように日々のデイケア記録や入居者の生活記録、ケアプランなどの抜け落ちが無いように揃えて置く事が求められます。

予告ありの実地指導の場合でしたら、直前で残業覚悟で書類を揃えたり、施設内の問題箇所を改善することもできますが、抜き打ちの場合はそのような事はできません。

そのため、普段の介護施設運営に問題を抱えている施設程に、責任者の立場の方の負担は重くなると思って良いと思います。

なお、施設長や管理者、または運営している企業側に問題があると、一般介護職員にしわ寄せがくる可能性もあるので注意しましょう。

スポンサーリンク

国の監視が厳しくなるのは仕方がないのか

介護施設の売上は国が支払われる介護報酬が主な収入になります。要は税金によって支払われているので、国からの監視が厳しくなるのは仕方がない一面もあります。国の法律に則していないような介護施設に税金が支払われている可能性があるのでしたら、それを取り締まるは当然と言えます。

ただ、現場のちょっとした衛生管理や記録付けなども人手不足の介護施設にとっては、少し仕事が増えるだけでも負担が重くなる可能性もあります。

介護施設の運営を厳しく監視する事は悪い事ではないと思いますが、一方で人手不足のために、国が定めた規定に則した運営ができない施設が存在するのも事実です。

健全な介護施設の運営ができないのなら運営を止めるべきだと言うのは簡単ですが、日本全体で施設も介護職員も足りない状況で、それを言ったら状況が悪化するだけになります。

そのため、監視の目を厳しくするなら、それに伴って現場の介護職員の待遇も改善して、健全な介護施設の運営ができやすい環境を整える事も大切なのではと個人的には思います。

問題のある介護施設からは転職する

実地指導が厳しくなるから…という訳ではありませんが、明らかに問題のある介護施設で働いているのでしたら、さっさと転職するようにしましょう。

現場の介護職員が介護施設の問題を取り除くは難しいですし、例え施設長でも施設を運営している企業そのものに問題があるのでしたら、どうしようもありません。結局は、現場の施設ではなく、運営している企業の介護に対する姿勢によって介護施設の善し悪しは多いく変わってきます。

施設長や相談員が等ができるのは、あくまでも本社側が与えられた権限内になります。そのため、危険な介護施設だと感じたのでしたら、余計なトラブルに巻き込まれる前に転職する事をオススメします。

⇒優良な介護施設で働ける介護専門の紹介会社

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加