国は介護に振り分ける税金を増やすべきなのか

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ニュースやネットなどを見ていると、介護職員の忙しさ、待遇の低さを知って、バラマキで消費される税金、国会公務員の給料を減らして介護職員の給料などを介護職員の待遇改善に使うべきだという意見を聞くことがあります。

確かに介護職員の待遇はお世辞にも良いとは言えません。一部の堅実な運営が出来てきいる介護施設や事業所もありますが、規模が小さい施設になるとギリギリの運営をしている事も多いです。

そして、後者のような施設になると、ブラック企業と言っても過言ではないような給料の低さや休日の少なさを余儀される事もあります。それでも、高齢者のために働いてくれる介護職員はいらっしゃいますが、何事にも限界はあります。

そのような事を考えると、税金をもっと介護職員の待遇改善に使用して欲しいと思う気持ちは間違っていないと思います。

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高齢者のための税金の消費は若者を苦しめる

年金

少子高齢化になると、当たり前ですが税金を納める国民が減るので、増税でもしないと税収は増えません。また、若者よりも高齢者が増えるので、高齢者に対するサービスに回される税金も増えます。

確かに、介護職員の待遇を改善する事は大切な事だと私も思います。このままでは、団塊の世代が全員75歳になる2025年付近では、確実に介護職員は足りなくなるでしょう。

一方で、最近は子育てをしている家庭の貧困なども大きな問題になっています。

介護職員の待遇改善や施設の増設などは、要は高齢者のサービスを充実させる事にも繋がります。

そして、高齢者のサービスを充実させる事で、今の日本社会を支える子供たちの貧困対策のためにお金が回される金額が減るのは正しいのかと言われると…

また、最近は子育て世代の貧困だけではなく、貧困により結婚できない若者の増加も問題になっています。

全てを解決できる事が理想的です。ただ、現実問題として国の予算が足りないのが現状です。

その事を考えると優先順位を付けた税金の使い方も求められます。無駄な税金を使うのは言語道断ですが、そのお金を介護といった高齢者のサービスに重視してしまっては、日本の経済は停滞しますし、若者の貧困問題等は悪化して行く一方になります。

無駄な税金を介護職員に回す

国は、現在介護施設の増設を急いで、高齢者の受け入れ先確保を急いでいます。

ただ、その介護施設で働く介護職員が足りなければ意味がありません。現状でも、介護職員の配置が取れないことから、空き室があるのに入所者を受け入れられない介護施設もあります。

入れ物だけ作っても、運営する職員側がいなければ意味がありません。

まずは、介護に回されている予算内で消費されているお金に優先順位を付けるべきと言えます。介護施設の増設が無駄とは言いませんが、優先順位が間違っていると個人的には思っています。高齢者を受け入れる施設を増やすのではなく、運営する側の介護職員の待遇改善に回すべきと言えます。

国は、介護の現場を離れた潜在介護福祉士の現場復帰などを呼び掛けていますが、辞めた時と何も変わらないのでしたら復職する意味がありません。

むしろ、復職を促すために使用される人件費などが勿体ないと言えます。

成果が税金の消費以上を見込めないのでしたら、無理に改善行為などせずに、他に回せば良いのにとも思います。

介護職員の待遇は改善されないのか

全く改善されないという事はないと思います。現状の介護職員の待遇では、介護職員を増やすのは難しいです。

一部の待遇がそれなりに安定している施設、事業所もありますが、そのような施設でしたら離職率も低いですし、介護職員も不足していません。

ただ、現状では最初に述べたように運営が厳しく、介護職員に支払う給料を低くせざるえない施設、または一部のブラック企業が多いです。

個人的な予想としては、複数の施設運営をしている企業が、経営が厳しい施設を潰して、拡大していく事が予想できます。

介護施設の売上は国の税金によって支払われている事と、一つの施設に入居できる施設の人数も決まっている事から、1つの施設の最大売上も決まってきます。そのため、売上を伸ばすには、施設を増やす、または無理なコストカットという手段を取る必要があります。

そのため、ある程度の待遇を提供する大手企業が運営する介護施設が増えて、多少は介護職員の待遇は改善されるのではと思っています。ただ、それでも他の業界よりも給料といった面では低い状態は変わらないと思いますが…

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