介護職の将来性とメリットとデメリット

bd67e0b29e416d2300a951a8994813ba_s

介護業界は、少子高齢化が進んでいく日本の状況を考えると、間違っても将来性がないという事はありません。

ただ、現場で働く介護職となってくると話は別です。

介護施設で働く介護職員や訪問介護として働くヘルパーの方の中に、将来独立しようと考えている方は非常に少ないと思います。

そのため、ここでは社員としの介護職員に絞って、将来性のついて述べて行きたい思います。

スポンサーリンク

将来的に介護の給料は上がって行くのか

2025年には、団塊の世代全員が75歳以上になる事から、深刻な介護職員不足になる事が予測されています。

そのため、ニュースなどでも介護職員の待遇を上昇させて、人手不足を改善させるべきという声も良く聞きます。

ただ、現状では高齢者を入居させる介護施設の補助金などに予算が向かっているだけで、介護職員の抜本的な解決はできていないのが実情です。

理由はいくつか憶測できますが、一番の理由は国にお金がない…という点だと思います。介護に関わらず、福祉の業界は生産性が少ないので、予算をつぎ込んでも日本の経済を活性させるリターンは小さいです。

そのため、国としては福祉に回すお金は少なくしたいというのが本音になります。

そして、もう一つは国が企業同士で競争させたい思いがあるではと思います。

簡単に言えば、体力のない介護施設には潰れて貰って、いくつかの全国で介護施設を展開できる企業だけを残したいのではと思います。

企業が大きく体力がある程に、国が福祉につぎ込むお金を少なくしても、企業が代わりに補ってくれます。

実際に国は、介護報酬を下げながらも、看取り加算といった手間の掛かる介護サービスに関して報酬額を少しずつ充実させ始めています。

そのため、国の思惑と政策に柔軟に対応できる企業だけが勝ち残っていく事が予想できます。

一方で一番大切な介護職員の待遇はと言うと…明らかに給料が低い水準が底上げされるのではと思っています。

理由としては、前述したように体力のない企業が潰れて、大手の介護企業に取り込まれていく事を考えると、大手の介護職員の給料体系になります。

したがって、介護職員の給料水準自体は多少改善するのではと思います。

しかし、介護職員の給料の上限値に関しては、それほど変化はないと思います。

介護職のメリット

介護職のメリットとしては、職に困らない事が挙げられます。高齢化と共に少子化も進んでいますが、介護職員の数が十分になる事は現状を考えると非常に低いです。そのため、仕事を見つける事は自体は難しくないでしょう。

介護福祉士やケアマネジャー等の資格を持っていれば、高いとは言えませんが、一人暮らしで困る事ない程度の給料は貰うことできます。

勤続年数が長く、施設長やケアマネジャーとして独立すれば、年収500万円~600万円ほどで家庭を支える事も出来ると思います。

また、資格があればパートとして働くにも困らないので、生活費を増やす面でも良いと言えます。

そして、もう一つとしては定年後の再雇用もしやすい点です。

介護の仕事は体力勝負な面もありますが、一方で経験とスキルでそれなりにカバーする事も出来ます。

また、面倒な事務書類の仕事も多いので、定年を迎えても、そのまま再雇用して貰える可能性が高いです。将来的に、年金が支給される年齢が引き上げられていく事を考えると、定年を迎えても再雇用されやすいのは大きなメリットと言えます。

介護職のデメリット

給料に関しては、高いとは言えませんが、企業を選んで、勤続年数を重ねればそれなりに貰えます。ただ、現状ではブラック企業の参入も多いので、待遇の悪い企業に入社してしまうリスクが高いのも確かです。

また、初任給の水準が高卒・専門卒になるので、大卒の方にとっては低い給料からのスタートと感じると言えます。

ただ、個人的に一番のデメリットとしては、他業種への転職の難しさだと思います。20代でしたら、20代介護職員の転職活動でも述べているように、既卒・第二新卒として未経験な業界・職種に転職できます。ただ、30代を超えると他業種に転職するのは非常に難しいです。

理由は単純で、介護の仕事が他業種に活かしにくい点になります。実際に、面接で介護の仕事を他業種で、どのように活かして貢献するか考えると非常に難しい事が分かると思います。

そのため、介護業界からキャリアを変えるのは非常に苦労する事を知っておくべきと言えます。

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加