利用者を選ぶ必要がある介護施設の現状

2015年4月から施行された、改正介護保険法ですが、介護報酬の引き下げといった、国の介護費用削減が介護施設に厳しい判断を迫らせています。

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介護度が要支援の人たちはお断り?

今回の改正により、ヘルパーとデイサービスの介護報酬が20%削減されたことで、介護報酬の低い要支援1・2は受け入れを断る施設が増えつつあることです。

国の方針としては、介護度が軽度の人達は、自治体が支援、委託している地域のボランティア等の力を借りながら、出来る限り介護保険を使わないような仕組みを作りたい事が理由と挙げられます。

あと、もう一つとしては、介護施設内の在宅介護よりも、訪問介護による介護を中心にして、介護給付の削減をしたいという狙いもあるようです。

実際に、国は要支援向けの訪問介護やデイサービスを市町村に段階的に切り替え始めています。市町村は、国か決めた上限の金額内でサービスの利用料を決める必要があるので、想定以上の費用を防ぐことできます。また、市町村は介護サービスに使える金額は決まっているので、要支援認定が今まで以上に厳しくなる事が想定されます。

低所得者を敬遠するなる可能性

介護施設側が、今まで以上にリスクを回避するようになってきています。

将来的に、国が介護に対して配分する金額を抑える傾向が続く事を考えると、一定の利益が出せる入居者に絞るようになっていく事が想定されます。

具体的に言えば、リハビリ次第で介護度が大幅に下がる方、夜勤や介護サービス利用料等の支払い能力に不安がある方等は、介護施設の入居を断られる可能性があります。

また、前述したように、デイサービス等も、施設としては介護度が高く、毎日利用してくれる利用者を優先したいのが本音です。

介護度の低い利用者で埋まってしまうと、利益が出せなくリスクがあるため、介護度が低い人は断られる事もあります。

この背景には、もう一つ理由があり、国が低所得者に対しておこなっていた、家賃などの減額(特養のみ)を厳しくしており、将来的に国の低所得者に対する支援が減少していく恐れがあるからです。

現在の介護費用は、全体で10兆円に及んでいます。

2000年4月の制度開始当初は、3.6兆円だったにも関わらず、たった14年で約3倍にまで膨れ上がり2014年の時点で約10兆円程になっています。2025年頃には段階の世代が後期高齢者になることを想定すると、介護費用は21兆円になると言われています。この流れを防ぐことはできません。そのため、国は出来る限り、費用を抑え、介護保険を利用する必要のないサービスが浸透する仕組みを作っていく事が予想されます。介護の仕事に関わる人や、利用者の皆さんは、その事を視野に入れた上で行動していく必要があります。

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