介護施設は地方に雇用を生み出すのか

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日本の高齢化は年々進んでおり、特に地方は高齢化と若者が仕事を求めて都市に移動するため、より年寄の比率が増えているのが現状です。

通常は、地方で高齢化が進むと、商業施設も減少していきますが、逆に高齢者を対象にしたビジネスが増えます。特に、最近は介護施設の増加が目に見えて増えています。

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特別養護老人ホーム待機者40万人以上

地方自治体が運営している、公的な介護施設でもある特別養護老人ホームは、利用料が安く、重度の要介護者でも受け入れてくれる事で人気がある反面として、既に40万人以上の待機者が出ており、長いと10年以上の待期を覚悟する必要が出てきます。

しかも、これから高齢化がいっそう進む事を考えると、より特別養護老人ホームが必要になるとされています。

そのため、国は、まだ要介護度が高くない人の受け皿として、サービス付高齢者向け住宅の整備を急ピッチに進めており、2020年には60万戸作る予定を掲げています。

また、サービス付高齢者向け住宅を増やすために、支援金・税・融資の面から手厚い支援をしています。

その結果、日本各地でサービス付高齢者向け住宅が年々増加しており、付随して雇用を生み出す場にもなっています。

介護経験があれば仕事に困らないのか

これから、地方の高齢化がより進むことと、それに付随して働き場が減少する事を考えると、介護職として働ける事は大きなメリットになるかもしれません。

介護は、40代からでも未経験者として挑戦できますし、努力が認められれば、正社員になることもできます。その反面として、給与や待遇はお世辞にも良いと言えませんが・・・

ただ、介護の経験と資格があれば、40代は勿論、50代でもパートとして受け入れられる事を考えれば、貴重な雇用な場と見る事ができます。

今はまだ、人手不足が目立つ介護業界ですが、将来的には貴重な雇用を生み出す場にとして扱われるか・・・かもしれません。

まあ…それまでに、介護職員の待遇を国が率先して良い方向に持って行って欲しいですけどね。

福祉、特に介護事業は国の支援があって成り立つ事業になります。

そのため、国が財源不足になれば、その煽りを介護事業は特に受けることになります。

それでも、介護施設が減少して行くことは当分ないと思いますので、前述したように待遇の面さえ目を瞑りさえすれば、仕事に就きやすい業界といえるでしょう。

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