介護報酬の減額 入所者に与える影響

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介護報酬の減額による影響は、介護施設と介護職員に焦点が当たっていますが、介護施設に入所する人には影響は与えないのでしょうか?

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 介護施設に支払う費用の増額

介護報酬の減額によって施設側がとる方針は、人件費の削減と利用料の増加が挙げられます。デイサービス等の場合は、なかなか利用料が挙げられませんが、老人保健施設やサービス付高齢者向け住宅等の場合は入居費などの費用を上げることが介護報酬の減額分を補うことが考えられます。

ただ、この方法は簡単には行えません。一つの地域に複数の施設が存在し、競争が激しければ、利用料の増額は利用者を競争相手の施設に渡す切っ掛けになるかもしれないからです。

では、人件費を削減すればいいのか?

しかし、もし人件費を削減すれば、今度は介護職員がより給与の高い施設に移ってしまう可能性があります。ただでさえ、人手不足の介護施設が職員を流出させては、施設を運営することができなくなってしまいます。もちろん、運営が本格的に厳しくなった場合は、止む無く人件費を削減するでしょう。また、給与の昇給は見合わせる施設が増えるかもしれません。

したがって、この板挟みの状況で生き残るには、施設を運営する企業の資金力に掛かってきます。複数の施設を運営している企業ならば、全体的に黒字にならば、競合地域で赤字なっても耐えることができます。それこそ、競合施設が耐えられなくなるまで生き残れば、地域の利用者を独り占めできます。

逆に、資金がない施設としては、競合施設よりも地域に根付た運営をし、多少の値上げでも利用者が流出しないように取り組むことになります。

ただ、利用者の多くは、安い施設に行く傾向があります。特に、大手の企業の場合は利用料が安くても、ある程度のサービスは受けれるという安心もあります。

この事を考えると、小規模な施設はより経営が厳しくなり、運営していくことができない状態になっていき、大手の企業が運営する施設が独占していく傾向が強くなるのではと感じています。

⇒高齢化の影響で介護業界は成長するのか

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