介護報酬の減額 介護職員の給料は減るのか?

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今年の1月14日に、来年度の予算における「介護報酬」が減額されることが決定されましたね。それと、同時に介護職員処遇改善加算は、一人あたり1万2000円拡充されることが決定しました。減額と加算の両方が来たことになりますね。

施設を運営している企業としては、利益の減少は免れないと言っていいでしょう。

施設は、介護保険が適用されるデイサービスや通所介護というサービスから利用者から1割、国から9割の報酬を貰っています。この報酬が2.27%減らされるのですから、企業の損失は免れません。

では、介護職員処遇改善加算の拡充はどうでしょうか?

単純に職員の給与があがるのでしょうか?

残念ながらそのような事はないと言っていいでしょう・・・・

何故なら、介護報酬の減額で施設の利益が下がるということは、どこかでコストを下げなければならないからです。そして、一番コストを下げやすいのが人件費です。

つまり、介護職員処遇改善加算は企業が支払う人件費の補填として扱われる可能性が高いのです。

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介護報酬の減額が与える不安

介護報酬の減額は、これからも続くと私は思っています。

なぜなら、高齢者の数はこれからも増え、税金を支払う若い世代は減少しているからです。

そして、介護報酬は税金で賄われていることから、その税金の歳入が減る少子高齢化が進む限り、介護報酬も少しずつ下がっていく事が予見されるのです。

そして、施設を運営している企業も、その事を考慮して施設を運営しています。

そのことを考えると、企業が介護職員に支払う賃金を上昇させることは難しいと言えるでしょう。

それにしても、国は本当に介護職員の待遇を改善する意思はあるのでしょうかね・・・

企業の利益を下げておいて、介護職員の手当を支払っても、企業が職員に支払う給与が上昇しなければ意味がありません。それどころか、今回の政策で給与が下がる可能性すらあります。

実際に、現場の職員からは不安の言葉がほとんどです。

確かに、介護という職業は生産を生むようなものではありませんが、人が安心して暮らす上で重要な役割を果たしております。そこのサービスを蔑ろにすることを、今一度考えて欲しいですね。

⇒高齢化の影響で介護業界は成長するのか

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