介護事業の深刻な人手不足

介護事業の56.5%で従業員が足りていないことが、厚生労働相管轄の財団法人「介護労働安定センター」が8月11日に公表した介護労働実態調査で判明しました。

少子高齢化が進む現在と、高齢者の増加により介護企業が増加している両方を考えると人手不足は仕方がないと感じますが、56.5%の事業所が人手不足というのは少し多いかもしれません。

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何故、将来性のある介護業界が不人気なのか

超高齢化社会が確実視されていることから、介護業界の注目は高くなっていますが、それに反して労働者の人気が低いのは何故でしょうか?

答えは簡単です、賃金が低いからです

実態調査による結果でも、従業員の不満の2番目に多いのが、「仕事内容のわりに賃金が低い」です。

そして、企業側の採用が進まない理由も、「賃金が低い」ことが理由と回答しています。

この結果を考えると、企業側も賃金の低さのネックは理解できていることになっています。

賃金が低い理由

理由の一つは施設で利用者様を受け入れられる人数が決まっていることです。要は、満床になってしまうと、それ以上の利益をだすことが出来ないのです。

利益の上限になってしまえば、企業は給料を上げる事ができなくなってしまいます。

利益が上がらないのに、年々給料を上げてしまうと人件費で利益が削られてしまうからです。

もし、これ以上の利益を出すのなら、他に施設を増やす必要が出できます。

全て上手く行くのなら、利益も上がり、従業員の利益も上げれますが、そう簡単ではないのが現実です。

介護業界は注目されていますが、それは競争率も高いということです。また、施設を運営する初期費用も馬鹿にできません。

これらを考えると、企業は給料を簡単に上げることが出来ないのです。

→もっと詳しい事を知りたい人は、介護職の給料はどのくらい?

介護事業の人で不足を改善するには

給料は簡単には上げれません。かといって、休日の増加なども人手不足が深刻な事業所では難しいのが現状です。

やりがいも、給料と福利厚生が成り立っていることが前提です。

あなたも、いくら好きな仕事でも、給料も低く、福利厚生も最低限だったら将来的に続けていくことはできないと感じるでしょう。

そのため、介護業界全体の給与水準の上昇と福利厚生・休日の充実が人手不足の解消をする上で重要と言えます。

実際に、運営が順調な施設は、利益を職員に還元することで離職率を下げるのと同時に、能力の高い介護士の採用に積極的に動いています。

しかし、残念ながら介護施設は上記のようなホワイト寄りの介護施設だけではありません。ブラック寄りの待遇の悪い介護施設も多いですし、競争が激しい事で人件費を抑えるために給料を低く抑えている介護施設もあります。

そのため、全体的に介護業界の給料を上げるには、やはり国政策による抜本的な解決が必要不可欠になってきます。

少しずつですが、国は処遇改善加算を増やしたり、勤続年数による昇給の仕組みの構築などを施設に施行させる方針を出すなどの人手不足解決に向けて動いています。

すぐに解決する問題ではありませんし、完全に解決しない可能性もありますが、介護士の待遇は少しずつ改善されて行く兆しはあります。

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