介護業界の将来の展望 2

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前回は、介護職員の給料が何故上がらないかの理由を記述しましたが、今回もその続きを書いていきたいと思います。

⇒介護業界の将来の展望 1

【3】国がの介護に対する歳出を減らし、縛りを厳格にしている

2014年の6月18日に参院本会議で成立位した「地域医療・介護推進法」は、高齢者が急増するなか、医療・介護制度が行き詰まらないように大きく見直すというこです。

介護分野では負担増など痛みを伴う改正が随所に盛り込まれました。医療は病院中心から住み慣れた地域と一体で患者を支える体制を目指す改革です。

簡単言えば、介護を必要とする一人当たりの歳出を減らすということです。

今の現在の利用者の負担は、介護費用の一割とされていますが、将来的には2割負担になるとされています。

また、要介護の下にある、要支援に1~2については将来的には介護保険が適用されないようになる可能性があると囁かれてもいます。

【企業は介護職員の給料を上げ難い

給料は上げるといっても、数百円~2,3千程度ではそれほど職員は満足しません。その代わり、職員が増えれば増えれるほど企業の負担は大きくなります。逆に下げると、大きなコスト削減になりますが、代わりに職員のモチベーションが大きく下がります。

上げると下げるのでは、幅が同じでもモチベーションの上昇、減少には大きな差が出来ます。

企業としても、国の政策一つで売り上げが変わる状態では簡単に給料を上げることができないのが現状です。

まあ、そうなると利益分どうなるかというと、真っ当な会社ならボーナスに、酷い会社だとご察しの通りになります。

介護は、特に国の経済の活性化には殆ど貢献しない代わりに、費用だけは掛かるので、国としても最小限に抑え、国が成長できる政策に歳出を増やしていきたいのが本音なのです。

経済政策ならば、将来的には借金での歳出でもリターンの可能性がありますが、介護における金銭面のリターンはないといってもいいからです。

介護職員処遇改善加算

さて、もしかしたら此処で少しある疑問に持つ人がいるかもしれません。

「介護職員処遇改善加算はどうなっているのか?」

少し前に成立制度であり、介護職員の低い給料を改善するために作られた制度です。

けど、これは実際はそれほど有難いものではないんですよ・・・・

この制度でもらえる給付は平均1万円前後だと思います。金額は固定されていないのは、提供サービスに一定の比率を掛けて算出されるからです。

職員が介護職員が処遇改善加算を得るには研修等を受ける必要があることと、介護に関わる職員になります。

研修などは多少面倒ですが、それほど重たいものでなく、施設内の社内研修みたいなものでも認められるはずです。ただ、この処遇改善加算は企業から分配されるものですが、問題は分配方法にしっかりとし定めがないんですよ・・・

先ほど、平均1万円前後といいましが、あくまで全体の平均です。施設によっては、平等に分配すうることもあれば、資格や役職、または年功序列で金額が変わることがあります。

また、あくまで加算なので、基本給のベースアップにはなりません。国の財政が厳しくなれば何時打ち切られるかもわからない制度だということです。

この制度から分かる通り、国は介護職員が減っては困ると理解していますが、いつでも打ち切れるような制度による保護しかするつもりがないように思えてしまいます。

※給与については別途時間のある時にもう少し詳し記事を書こうと思います。

介護業界は結局どうなっていくの?

私の推測ですが、これからは一時的にもっと介護業界に進出する企業が更に増えていく事になるでしょう。

その企業の殆どが多角経営の一つとして、挑戦していく事になるでしょう。

勿論、個人が小規模の施設を設立する場合もあると思います。

ただ、個人の場合は二つのパターンに分けることができます。

一つは、利益は施設の運営と自分と職員の給料が生活できる分あれば良いという運営者です。

この場合の運営者は地元出身で地元に貢献したい、または施設を運営する前からある程度地域の人たちから信頼されている場合もあるので、それなに成功する場合があります。

2つ目は、高齢化の波に乗って、誰がやっても儲かるだろうと甘い考えで始める方です。

高齢化の波に乗るという意味では、多角経営を行う企業と同じですが、資金面と営業のスキル等の面で全く違います。

施設の最低限の機材を買うだけでも、数百万。施設の土地代、建物で数千万は掛かります。

もし、小規模経営で既に土地にある建物を改装して行う場合はそれなりに費用を抑えることができますが、それでも高額になります。

地域に信頼され、資金に伝手があるならまだしも、個人が何も縁のない土地で施設を運営することはほぼ無理です。仮に、借金で運営を開始することができても、ほぼ利用者が来ず、オープンさえできないでしょう。

皆さんが思う以上に、地方の人たちの警戒心は強く、それは市などの役所にも当てはまり、営業で病院や役所に伝手を作ったりしなければほぼ人を集めることはできません。

これは、職員にも当てはまります。

オープン前に、職員が全く集まらないということも……

では、大企業なら何故大丈夫なのか?

大丈夫というわけではないです。

迂闊に手を出せば、あっという間に撤退を余儀なくされるでしょう。

介護施設は、前述したように国からの介護報酬が売上の大部分になっていること、国の立ち入りや実地調査にしっかり対応する必要があり、国の求める基準に対応することに人件費や備品等のコストが掛かります。

また、介護施設などの福祉施設は当たり前ですが、ご利用者様に信用されることが絶対条件になります。

ある程度知名度のある企業が参入すると、その企業のブランドが信用度にもなるので、メリットになる半面、何かマイナスな事が起こると、例え介護と関係がなくても利用者様の信用が崩れてしまう可能性があります。

また、此方も前述しましたが、田舎の方では排他的な場所も多く、事前調査なく参入すると幾ら需要があっても、ご利用者様が入ってくれないどころか、いわれのない悪評が広まる可能性もあります。

このように、少数の施設運営と大企業の多角経営による施設運営でメリット、デメリットそれぞれあります。

【まとめ】

もし、仮に介護業界に就職することを考えているいる人は、自分の就職したい施設はどのような経営をとっているかしっかりと把握した上で考えて置くことが大切です。

他の業界にも参入している企業なら、多少介護が上手くいっていなくても簡単に職を失うこともありませんし、ある程度の福利厚生も整っている可能性はあります。

ただ、その企業が多数の施設を持っている場合は転勤になる可能性もあります。

正直、介護施設の働き易さは施設の人間関係が大部分を占めるので、運にも左右される部分が大きいです。

また、多角経営の企業の場合は役員が介護の知識を持っていない場合もあり、理不尽な要求を突きつけられる事も覚悟する必要があります。

一方で地域密着の施設場合は、上からの圧力が少なく、最初の人間関係さえ上手く行けば、働きやすい環境といえます。

しかし、介護業界の離職率は高く、人でが集まらないと休みが中々取れないこともしばしばあります。中には夜勤連続二日等の違法スレスレなことも・・・

これは、施設によってそれぞれとしかいいようかありませんが、どちらにしろ就職する前に、しっかりと見学することをお勧めします。

⇒優良な介護施設に転職する方法

では、施設の現場で働かない社員の方は楽なのかというとそうでもありません。

デイサービス等の日中のサービスだけを除けば、大抵365日24時間運営している施設が多数です。よって、ある程度大きな企業で務めているからといってスケジュール通り休みをもらえることは中々難しいと思った方がいいです。

また、介護業界は高齢化ということもあり多くの企業が注目しているので、介護に関わる備品や土地、建築、その他諸々との取引もあり大変な激務となる可能性もあるので、現場じゃないから大丈夫とは思わない方がいいです。

正直、施設とは別に事務所をもっていないで、施設内だけで完結させようとすると、時期にもよりますがかなりの、修羅場になる可能性があります……

なんだか、マイナス面ばかり書いてしましましたが、介護職員で良い面もあります。

それは、職員の数が足りないので、経験のある方や、資格を持っている方は結構優遇されることです。本当に人でが足りない場合は、給与に関しても交渉することで結構変える事が出来ます。

特に、資格手当があるだけでかなり給与が変わるので、もし介護職員になるのなら、介護福祉士や社会福祉士の資格を積極的に取ることをお勧めします。

まあ、一番優遇されたいのなら、看護か准看護師の資格を持つことですが、これは欲しいから直ぐに手に入るものではないので・・・

高齢化が進む中で、施設間の競争が激しくなる分、人手が追い付いてないので、職に就けない! という状況には余りならないのは十分メリットだと思いますよ。

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