介護業界の将来の展望 1

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よく、高齢化が進んでいるので、これからは介護業界が伸びていくから、大変でも働く価値があると述べる方いますが、その発言を鵜呑みにすることは大変危険です!

もし介護という職種、もしくは高齢者の方が住みやすい社会を作りたい! そのためなら、給料も度外視でいい! という方以外は、介護業界に就職することはお勧めしません。
これは、現場でも事務側でもです。

良く聞く話かもしれませんが、お金が入ってくるのは上の一部の幹部達だけで、現場や普通の事務の職員にはお金は入ってこないのがほとんですです。
それどころか、福利厚生も碌に整ってないのが現状です。

個人で、地域に根差した施設運営をしている場合は多少例外ではありますが、その場合はおそらく運営者側も含めて給料が低いというだけだと思います。

理由はいくつかあります。

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介護報酬が決まっている

国からお金をもらうには、国が定めた介護を行う必要があり、要介護度という介護の必要なランクによって報酬も固定されています。

また、施設の敷地の広さによって利用者の受け入れられる人数が決まっていることから、一施設における、最大売上は固定されているといっていいのです。

この仕組みがもたらすものは、給料の上昇は行われることがなく、それどころか利用者の人数が減れば給料が減る場合もあります。

施設が満床になっている時点で、これ以上の売上は望むことができず(例外あり)、出来る事は費用を減らすために、人件費や光熱費、そして介護器具を抑えることぐらいです。

そして、企業にとって一番の売上の伸ばす方法が、要介護度の高い利用者で満床にすることです。
※要介護度に応じて国から支給されう金額

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この上記の図の金額は、利用者が負担する金額だと思ってください。
(単位=円です。改定後が、平成26年4月からの金額です)

本来の金額の約1割です。

残りの約9割は国負担で、施設側に支払われます。

図を見た通り、介護度で随分報酬の差があることが分かると思います。

よって、企業は何とかして介護度の高い人たちで施設を満床にしたいのです。
ただ、これは現場で働かない人達の考えです。

正直、現場で働く人たちからしたら、給料も上がらないのに、介護度の重い利用者の面倒をみなければならないのですから、不満しか溜まりません。
できれば、介護度の低い利用者の世話をして、少しでも楽に給料をもらいたいのが本音です。

そこで、大抵企業は売上の目標を施設長に、個人では施設全体で決め、低い介護度の方は紹介されないようにする場合もあります。

そして、職員の給料はその目標金額を基準にして決めるので、給料が増えることはほぼありません。あっても、昇給の金額を始めに決めていることが殆どです。

営業も、利用者様獲得のため病院、施設に訪問し紹介してもらうよう働きかけますが、やはり、施設の満床人数が決まっていることから、インセンティブはほぼありません。

むしろ、満床が前提にとられるので、満床にできなければ給料を減額されることもあるでしょう。

【2】国や県が市町村に介護福祉の権限を移しています

一見それほど問題のあることでないかとも思います。

むしろ、国がみるより地域密着の市町村が管轄してくれる方がいいのではと思う方もいるかもしれません。

確かにその見方もできますが、それは一部の市町村と言ってもいいでしょう。

正直、財政の厳しい市町村からみると、少しでも介護に関する費用は減らしたいのです。

勿論、介護の充実も市に人を呼ぶ重要な要素です。

ただ、今高齢化が進み、介護業界に進出する企業が増えている状態を逆手にとって、ある程度資金があり、薄利でもやっていける企業を篩にかける方が、市としても歳出を減らすことできるのです。

よって、昔らから地域に根差し、町に信頼を置かれている施設なら市の取り締まりが多少厳しくても、利用者様が来てくださればやって行けますが、そうではない場合は、一部の大企業以外は続けることが出来なくなっていきます。

そして、一施設が薄利になると、多数の施設を運営する必要が出できます。

そうすると、利用者様が思ったより入らず、赤字になる可能性も増えてきます。

施設を増やせば増やすほど、管理や事前調査手薄になるからです。

結果企業が成長しているにもかかわらず、増えすぎた現場や事務の職員を一斉に給料をあげることのリスクが高まり、昇給ができず、代わりに一部の役職をもつ幹部達が増加した利益を独占してしまうのです。

勿論、恒常的な給料のアップが出来ない代わりに、ボーナスとして蓄えてくれる場合もありますし、それが当然なのですが、現状がどうなのかは企業によって異なるとしか言えなません・・・・

また、現場で働くと、いくら施設が増えたといっても、直接他施設と関わることが少ないので、企業が今どのような立ち位置にいるのか分からず、現状に甘んじてしまう人が多いのも原因の一つといってもいいでしょう。

長くなったので、続きは次回に回します。

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